共有地・持分地とは

1つの不動産を、複数人で所有している土地や建物のことを「共有不動産」といいます。
その中で、ご自身が所有している割合のことを「共有持分」といいます。

共有地・持分地は、相続などをきっかけに発生することが多く、共有者同士の意見が合わない場合や、連絡が取れない共有者がいる場合、売却・活用・管理が難しくなることがあります。

当社では、相続により共有状態となった不動産や、親族間で話し合いが進まない共有地・持分地について、権利関係の整理や売却のお手伝いをしています。

共有不動産は、時間が経つほど共有者が増えたり、関係性が複雑になったりすることがあります。
そのため、早めに整理を検討することをおすすめしています。

不動産の売却、共有者との調整、相続登記、税金に関することなど、内容に応じて専門家と連携しながらサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

共有地・持分地のメリット

• 不動産を複数人で所有できる。
• 相続時に、法定相続分などに応じて権利を分けやすい。
• 資産が不動産しかない場合でも、平等に相続できる。

共有地・持分地のデメリット

• 不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要となる。
• 建替え、造成、大きな変更などには、共有者全員または持分割合に応じた同意が必要となる場合がある。
• 共有者の一部と連絡が取れない場合、売却や活用できない。
• 相続が繰り返されると、共有者が増えて処分できなくなる。
• 固定資産税や管理費用の負担をめぐってトラブルになることがある。
• 共有者同士の意見が合わない場合、不動産を有効活用できないことがある。
• 共有持分だけを売却する場合、一般の買主が見つかりにくい。
• 現金化できないとき、相続税の支払いが困難になる。

共有者全員が売却に同意できる場合、不動産全体を第三者へ売却する方法です。
不動産全体として売却できるため、共有持分のみを売却する場合よりも、買主が見つかりやすい傾向があります。

売却代金は、それぞれの持分割合に応じて分配されます。

ご自身の共有持分を、他の共有者へ買い取ってもらう方法です。
他の共有者にとっては、不動産に対する権利割合が増えるため、将来的な活用や売却がしやすくなるというメリットがあります。

共有者同士で条件が合えば、比較的スムーズに共有関係を整理できる場合があります。

共有者全員での売却が難しい場合、ご自身の共有持分のみを第三者へ売却する方法もあります。
ただし、共有持分のみを購入しても不動産全体を自由に使えるわけではないため、一般の買主への売却は難しいことが多くなります。

そのため、共有持分の取扱いに慣れた不動産会社や買取業者への相談が必要となる場合があります。

相続登記が未了のままになっている場合や、現在の所有者が誰なのか分かりにくい場合は、まず権利関係を整理する必要があります。

相続人の確認、遺産分割協議、相続登記などを行うことで、売却や活用に向けた準備が進めやすくなります。